よくあるご質問（FAQ）

統括庁の役割

A1：三年超に及んだ新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえ、次なる感染症危機から国民の皆さまの健康と生活を守るための万全の体制を構築することが政府の使命であり、平時の備えから有事対応まで、政府全体の多岐にわたる感染症対策を一元的に指揮する「司令塔」として、統括庁が創設されました。

（令和5年12月25日更新）
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A2：統括庁では、新型インフルエンザなど、国民の皆さまの多くが免疫を有していないことにより、全国的かつ急速にまん延し、病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民の皆さまの生活や経済に重大な影響を及ぼすおそれがある感染症について、政府全体を調整する役割を担っています。
この役割の遂行にあたり、季節性インフルエンザなども含む幅広い感染症を対象とする予防やまん延防止などの実務の中核を担っている厚生労働省とも一体となって取り組んでいます。
また、薬剤耐性（AMR）微生物による感染症やエボラ出血熱などの国際的に脅威となる感染症についても対策に取り組んでおり、統括庁は内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省などの関係府省庁と連携し、政府全体を調整する役割を担っています。

（令和6年7月2日更新）
A3：次の感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、平時の備えに万全を期することが極めて重要です。このため、新型コロナウイルス感染症の経験などを踏まえ、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画の整備や実践的な訓練の実施により、政府の対応能力の向上を図るとともに、国民の皆さまのご理解を深めていただくための啓発活動などに取り組んでいます。

（令和5年12月25日更新）
A4：感染症危機の発生に際して、法律に基づく政府対策本部が設置された場合には、事務局として本部の運営機能を担うこととなり、感染症対策に関する総合調整の権限により、対策本部長である内閣総理大臣の指揮監督・指示を政府全体に徹底して、一元的な対策を確保する役割を担います。

（令和5年12月25日更新）

感染症危機管理

A1：感染症危機管理とは、感染症に関連して、国民の皆さまの生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び発生の防止を目的とするものです。
平成21年に新型インフルエンザが発生した際には、閣議決定に基づく政府対策本部を設置して対応にあたりましたが、社会全体での総合的な感染症対策を統一的に講じるため、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されました。また、令和5年9月1日には統括庁が設置され、次の感染症危機に備えた政府行動計画を10年ぶりに全面改定するなど感染症への危機管理体制を構築しています。

（令和6年7月2日更新）
A2：
＜政府行動計画について＞
感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるよう、平時からの備えや有事における様々な対策の選択肢を定めています。内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ等対策本部（政府対策本部）が設置されたときは、ウイルスの特性等に応じて、政府行動計画を参考に基本的対処方針を作成して感染症危機に対応することになります。

＜初動対処について＞
感染症危機が国内外で発生し、又はその疑いがある場合には、事態を的確に把握するとともに、国民の安全を確保し、緊急かつ総合的な対応を行うことで感染拡大を抑えてピークを遅らせ、感染拡大に対する準備を行う時間を確保することが重要です。このため、新型インフルエンザ等対策本部（政府対策本部）が設置されて基本的対処方針を定め、これを実行するまでの初期段階での対応（初動対処）を予め定めておき、内閣感染症危機管理統括庁が関係省庁と連携して政府一体となって、感染症の性質や事態の推移に応じ迅速かつ柔軟に初動対処を行うこととしています。

（令和5年12月25日更新）
A3：感染力が強い新たな感染症が全国的に急速にまん延することで、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす（おそれがある）と認められた際、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、緊急事態が発生したことを宣言し、各都道府県に対し適用を行うものです。
宣言には「いつ」「どこで」「どのような対策を行うのか」が含まれます。
緊急事態においては、まん延を防止して国民の生命や健康を保護するため、外出や施設の使用等に関して、必要な協力や制限の実施を要請することがあります。
国民の自由と権利を制限するものであるため、措置の内容や期間は必要最小限とする必要があります。

（令和5年12月25日更新）
A4：感染力が強い新たな感染症が特定の区域において感染が拡大することで都道府県を超えたまん延による緊急事態宣言の発令を回避すること等のために、そのまん延を防止するための措置を集中的に実施する必要があると認めるときにその旨を公示します。
緊急事態宣言と同じく「いつ」「どこで」「どのような対策を行うのか」を決定しますが、措置内容や対象地域単位等が異なります。
措置の実施にあたっては、都道府県知事が、営業時間の短縮などの感染拡大の防止に必要な協力を要請することがあります。
緊急事態措置と同じく、国民の自由と権利を制限するものであるため、措置の内容や期間は必要最小限とする必要があります。

（令和6年8月13日）
A5：新型インフルエンザ等の発生時は、国民の生命、健康を保護し、かつ生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、感染症のまん延を防止することが重要です。そのために、普段から、以下のような発生時に必要となることに関する理解を深めておきましょう。
新型インフルエンザ等の発生前から、マスクや食料品、生活必需品など、必要な物を備蓄しておくことが重要です。また、買占めを行わないよう、消費者としての適切な行動を取ってください。
新型インフルエンザ等が発生した際は、基本的な感染対策（換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避けるなど）を徹底してください。発症した場合は、国や地方自治体からの情報も確認し、医療機関等の受診や自宅療養などにおいて、適切な行動を取ってください。
事業者の皆さんは、感染症の発生・拡大に伴い、職員の欠勤が増加する場合等においても事業が継続できるよう、重要業務の選定や業務継続計画の策定などについて、平時からの検討に努めてください。

（令和6年7月2日更新）
- 政府行動計画等
A6：換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避けることなどが基本的な感染対策となります。正しい手洗いの仕方や咳エチケット・正しいマスクの着用については、下記ＰＤＦをご覧ください。

（令和6年7月2日更新）
- 咳エチケット・正しいマスクの着用について
- 正しい手洗いについて

薬剤耐性（AMR）関連

A1：細菌やウイルスに対し、抗菌薬（抗生物質）や抗ウイルス薬が効きにくくなる、又は効かなくなることを、「薬剤耐性（AntiMicrobial Resistance）」と言います。耐性を持った細菌やウイルスが増えると、薬が効かなくなることから感染症の治療が難しくなり重症化や死亡してしまう可能性が高くなります。
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」に基づき、産学官連携して対策に取り組んでいます。
薬剤耐性（AMR）への取組についてはこちらのサイトをご覧ください。

（令和5年12月25日更新）
- 薬剤耐性（AMR）対策
A2：抗菌薬（抗生物質）を適切に使用することが大切です。
近年、薬剤耐性菌の増加が国際的に問題となっていますが、その原因のひとつに抗菌薬（抗生物質）の不適切な使用が挙げられています。
例えば、細菌感染症にかかって抗菌薬（抗生物質）を処方された場合には、医師の指示どおりに用法用量を守って飲むことで薬剤耐性菌の増加を抑えることができます。また、一般的な風邪の原因となるウイルスには抗菌薬（抗生物質）は効きませんので、不必要な抗菌薬（抗生物質）はもらわないことが大切です。

（令和5年12月25日更新）

様々な感染症の状況

A1：「新型インフルエンザ」とは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。

（令和6年9月2日）
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