更新日：令和8年1月6日
令和7年度感染症危機管理対応訓練について
【概要】
次の感染症危機に向けて、平時からの備えを確実なものとするためには、新型コロナ対応の経験も踏まえた実践的な訓練が不可欠です。とりわけ、関係機関との緊密な連携が重要となります。
そこで、今年度の訓練の焦点を、海外で新型インフルエンザの発生が確認された場面を想定したシナリオにおける初動対処とし、内閣感染症危機管理統括庁発足後、3回目となる訓練を実施しました。
具体的には、政府の主要な訓練として、「政府対策本部会合（訓練）」の開催を筆頭に、全国の都道府県に参加いただいた「初動対処に係る大臣と知事等との緊急連絡会議（訓練）」や「新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議（訓練）」を実施しました。また、都道府県との連携を確認するため、大阪府とシナリオ連携した訓練も実施しました。
本訓練は、令和7年4月に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合して発足した国立健康危機管理研究機構（JIHS）との連携向上のほか、令和7年4月に策定した「新型インフルエンザの国内発生時等のタイムライン（スケジュール例）」を踏まえて、海外で新型インフルエンザの発生が確認された段階において、各省や都道府県等と初動対処の取組状況を共有し、統括庁が取りまとめや総合調整を行うことで、政府、都道府県等が一丸となった感染症危機の初動対処を確認することを目的として実施しました。
感染症危機管理においては、しっかりとした時間軸をもって進捗を確認しつつ、国と都道府県が緊密に連携して、初動に対処することが重要です。今後も実践的な訓練の更なる充実を図りつつ、次の感染症危機に対する平時からの備えに万全を期してまいります。
【各訓練について】
●11月18日：政府対策本部会合（訓練）
高市 早苗内閣総理大臣、城内 実大臣（感染症危機管理担当）をはじめとする閣僚等出席のもと「政府対策本部会合（訓練）」を開催しました。
海外で新型インフルエンザの発生が確認された場面を想定し、政府の対処方針を記した「基本的対処方針」についての確認・決定要領や、政府の初動対処を確認することを目的とした訓練を行いました。
高市総理大臣から、
- 検疫の強化等、水際対策を強力に進めること
- 国民に対し、科学的知見等に基づいた迅速かつ的確な情報提供を行い、差別・偏見や誤った情報の拡大を防ぎ、在留邦人を含めた国民の安全・安心を確保すること
- 国内患者の発生や感染が拡大する場合に備え、検査・治療体制の確立、物資の確保等を早急に進めること
の3点を中心に、先手先手で対応するよう、指示を受けました。
また、訓練終了後に高市総理大臣からは、こうした訓練を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁を中心として、平時からの備えに万全を期すよう指示がありました。
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提供：内閣広報室 -
●11月18日：初動対処に係る大臣と知事等との緊急連絡会議（訓練）
城内 実大臣（感染症危機管理担当）の下で、全国47都道府県と連携した「緊急連絡会議（訓練）」をオンライン形式で開催しました。
本会議では、城内大臣から各都道府県に対して、政府対策本部会合での政府の基本的対処方針や高市総理大臣からの指示を説明した後、出席した都道府県知事からは、新型インフルエンザの海外発生を踏まえた国内での患者発生への備えに関し、各都道府県の取組状況について報告がありました。
また、国立健康危機管理研究機構（JIHS）の國土理事長及び脇田副理事長も出席し、國土理事長からは地方衛生研究所との連携状況や患者発生に備えた受入体制なども含めた対応状況について報告がありました。
訓練後には、本年度、政府の訓練とシナリオ連携して訓練を行った吉村大阪府知事と城内大臣から訓練講評が行われ、
- 平時から訓練を通じての対応要領の確認
- 国と地方の緊密な連携
の重要性について、改めて確認することができました。
●11月14日：新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議（訓練）
海外で新型インフルエンザが発生したという想定で、統括庁からは露木 康浩内閣感染症危機管理監等が参加し、官邸にて関係省庁の局長等も出席し、初動対処の取組状況について確認しました。
あわせて、海外発生情報覚知後の場面を想定した関係府省庁との情報連携訓練や、関係省対策会議（訓練）直後の場面を想定した全国47都道府県との情報連携訓練も統括庁の主催で実施し、関係機関との連絡体制を確認しました。
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関係省庁対策会議 -
統括庁からの情報展開
【政府のシナリオと連携した都道府県の訓練】
●11月18日：大阪府新型インフルエンザ等対策本部設置、運営訓練
海外で新型インフルエンザが発生し、政府対策本部が設置されたことを受け、吉村 洋文大阪府知事を本部長とした「大阪府新型インフルエンザ等対策本部設置、運営訓練」を実施し、医療提供体制の整備状況の報告や大阪府独自のリスク評価の報告、本部長（知事）による今後の対応方針の決定という一連の流れを確認しました。
（参加者：大阪府知事、副知事、各部局長、大阪健康安全基盤研究所理事長）
大阪府新型インフルエンザ等対策本部設置、運営訓練の様子
【その他の訓練の紹介】
●厚生労働省における訓練
・11月18日：厚生労働省対策本部訓練
厚生労働省では、上野 賢一郎厚生労働大臣を本部長とした感染症危機管理対応のための省内対策本部訓練を開催しました。この訓練は、海外で新型インフルエンザが発生した場合の初動対処を確認するため、内閣感染症危機管理統括庁が実施した政府対策本部訓練に合わせて、厚生労働省内の初動対処の状況を共有し、今後の対応方針を確認するために実施しました。
厚生労働省対策本部会合（訓練）の開催
・11月27日：成田空港検疫所における検疫感染症措置訓練
中東呼吸器症候群（MERS）に感染したおそれのある者が搭乗している航空機が成田空港に到着したという想定のもと、機内検疫の実施、疑い患者の対応等の検疫手続から保健所に疑似症患者を引継ぐまでの現場対応訓練を実施し、疑い患者発生時における各関係機関との連携体制を確認しました。
（参加機関：成田国際空港保健衛生協議会構成機関、国立健康危機管理研究機構、協定締結医療機関 他）
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機内検疫での患者への対応 -
健康相談室での患者への検体採取