更新日：令和6年9月1日
内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応の司令塔として2023年9月1日に創設され、発足から1年を迎えました。
統括庁は我が国の感染症対策の「扇の要」として、感染症有事において速やかに対処し、国民の健康と安全を守ることができるよう、平時からの備えを充実させるため、新藤義孝 感染症危機管理担当大臣の下で、様々な取組を進めてきました。
- 第1回目となる「感染症危機管理対応訓練」を全国的な規模で実施しました。全47都道府県や国立感染症研究所との緊急連絡会議などを通じて、関係機関との緊密な連絡体制等を確認することができました（2023年10月～11月）。
- 内閣感染症危機管理統括庁（CAICM）としてのロゴマークを制定し、統括庁の存在や理念を国内外に発信しました（2024年1月）。
- 新型コロナ対策に共に取り組んだ専門家とのシンポジウムを開催（2024年1月）し、また、SNS発信などで平時の備えの重要性など国民的議論を喚起してきました。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」については、2013年の策定以来、初めての抜本的改正を行いました。約3年半にわたる新型コロナ対応を踏まえ、新型インフルエンザ等対策推進会議において、専門家とともに昨年9月から約10か月間、計13回にわたりヒアリングも含め、精力的にご議論をいただき、今年7月に改定案を閣議決定しました。
政府行動計画は、平時の備えを充実させるとともに、有事への移行をスムーズなものとするために、必要不可欠なものです。全面改定により分量も約90ページから約230ページへ拡充させ、内容面についても様々な有事を想定し、新型インフルエンザや新型コロナの他、様々な呼吸器感染症、さらに複数の感染拡大も念頭に置いた内容に改めました。対策項目も従来の6項目から13項目に拡充し、平時の備えに関する取組や水際対策やワクチンなど新型コロナで課題となった項目も充実させました。
今後の取組としては、
- 政府行動計画を踏まえた取組を関係省庁に促し、その状況を確実にフォローアップしていくこと、
- 「訓練でできないことは、本番でもできない」危機管理の要諦を踏まえ、昨年にも増して実効性のある訓練を実施していくこと、
- 政府行動計画や統括庁の役割をより広く知ってもらうため、SNSの活用など、広く国民に向けた情報発信を強化し、周知広報・普及啓発に努めていくことなどに取り組むとともに、
政府の感染症危機管理の要として、関係省庁や地方自治体等との連携を一層強化し、次なる感染症危機への対応に万全を期してまいります。
