更新日：令和5年10月16日
第3回新型インフルエンザ等対策推進会議
10月16日、第3回「新型インフルエンザ等対策推進会議」を新藤 義孝大臣（感染症危機管理担当）の下で開催しました。
内閣感染症危機管理統括庁がまず取り組むべき課題は、平成25年（2013年）に作成されて以降、大幅な改定がなされていない「政府行動計画」を見直すことです。
前回の会議では、初動対処に当たっては、
- 国と地方との情報連携をフラットに、かつ強化すること、
- 検査態勢の一層の強化をすること、
- 感染症が海外でなく国内で発生したケースも想定した対処をすることや、訓練の重要性を確認しました。
また、新型コロナ対応の現場でご尽力いただいた有識者、関係団体の意見も踏まえて、実践的な「政府行動計画」を策定していく必要があります。
今回の会議では、全国保健所長会、日本医療法人協会、日本医師会、国立国際医療研究センター、国立感染症研究所から、「保健・医療」をテーマとしたヒアリングを実施しました。
感染症危機における医療提供体制や保健所体制の在り方などについて議論を行い、有事における早急な検査・診療体制確保のため国と地方との連携や、迅速な臨床試験体制に必要な情報連携などについて、議論しました。
また、今回の行動計画の見直しでは、関係機関がリアルタイムに検査結果を共有することや、臨床情報の活用などのために、早急にDX化の対応が必要であるとの認識が示され、今後更なる検討が進められます。
次回以降も新型コロナ対応に携わった方々からのプレゼン・ヒアリングを実施し、議論を深めていきます。
