更新日：令和5年10月4日
第2回新型インフルエンザ等対策推進会議
10月4日、新内閣発足後、初めてとなる第2回「新型インフルエンザ等対策推進会議」を新藤 義孝大臣（感染症危機管理担当）の下で開催しました。
約3年半にわたる新型コロナウィルス感染症対応の経験を踏まえ、感染症危機への対応に係る司令塔機能を強化し、次の感染症危機に迅速・的確に対応できる体制を整えるために、今年9月1日に、内閣感染症危機管理統括庁を設置しました。
統括庁は平時、有事のいずれにおいても感染症危機対応の扇の要として、極めて重要な責務を担います。
感染症危機はいつ来るのかわからず、有事の際に迅速・柔軟に対応するために、緊張感をもって平時から十分な準備と訓練を行うことが重要です。
新藤大臣からは、統括庁がまず取り組むべき課題として、
- 平成25年（2013年）に作成されて以降、大幅な改定がなされていない政府行動計画について、新型コロナ対応の経験を振り返りつつ、平時の備えの拡充や、様々な状況を想定した対策の充実といった視点から改定を進めること
- 平時からの備えを確実なものにするため、有事に備えた国や関係機関における実践的な訓練の実施が不可欠。訓練で出来ないことは有事で機能しないため、実践的な訓練をしっかり進めること
- 政府行動計画の見直しや訓練の実施により、感染症危機に備えた取組の不断の点検、改善を重ねていくことについて、説明がありました。
また、感染症発生時における初動対処の具体の対応については、急ぎ整理しておく必要があります。
今回の会議では、新型コロナ対応の経験を次の感染症危機に確実に活かすべく、「政府行動計画」に見直しに関する議論に加え、初動対処の具体の対応について、統括庁と関係省庁において整理し、有識者と議論を行いました。
次回以降も「政府行動計画」の見直し等に向けた議論を深めていきます。
