更新日：令和6年1月12日
シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」
1月12日、内閣感染症危機管理統括庁発足後初めて、「新たな感染症危機にいかに備えるか」をテーマとしてシンポジウムを対面とオンライン・リアル配信のハイブリッド形式で開催しました。（開催場所：東京国際フォーラム）
感染症危機はいつ来るか分かりません。
本シンポジウムは、３年半にわたる新型コロナ対応を振り返り、浮き彫りとなった課題や対策について、国民の皆様と共に考え、共有することで、平時から次の新たな感染症危機に備える意義等の理解・関心の促進を図ることを目的としたものです。
約550名の方から来場・オンライン参加の申込みがありました。
冒頭、岸田 文雄 内閣総理大臣からのビデオメッセージ
に続き、主催者である新藤 義孝 感染症危機管理担当大臣から挨拶がありました。
新藤大臣からは、「平時の便利、有事の安心」のため、全国都道府県とともに、徹底して感染症危機管理対応訓練を進めていくこと、緊密な情報連携のためのDXの推進と、その基盤となるデータの標準化、EBPM・データに基づく政策立案の徹底を進めていき、政府行動計画の実効性を高めていくことが重要であることが指摘されました。
また、統括庁が我が国の感染症危機管理の扇のかなめとなり、対策をさらに推進していくことを表すロゴマークとして、CAICM（ケイクム・Cabinet Agency for Infectious disease Crisis Management）を新たに作成したことの紹介がありました。
シンポジウムでは、新たな感染症危機に立ち向かうことをテーマとして、齋藤 智也 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長から基調講演をいただいた後、新型コロナの最前線で共に奮闘された各界の有識者によるパネルディスカッションでは、感染症危機において、国民の生命・健康と生活・経済活動との両立に必要なことなどを議論しました。
現在、統括庁では2017年以降改定されていなかった新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しを進めており、昨年12月には、政府行動計画の改定に向けた意見が新型インフルエンザ等対策推進会議においてとりまとめられました。
本年夏頃予定の政府行動計画の改定に向けた機運を高めるべく、シンポジウムにおいても、推進会議における議論の状況を広く紹介したところです。
近い将来、必ず起こり得る次の感染症危機に備え、今後も統括庁では、推進会議での議論等を踏まえた政府行動計画の見直しや実践的な訓練等を着実に進めるとともに、国民の皆様に向けた分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。