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事業者向け情報

令和5年5月8日の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴うお知らせ

【令和5年4月27日】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について PDF
【令和5年3月31日】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼） PDF

→位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する感染対策等の情報

〇基本的な感染対策：

〇その他の参考情報：

【令和5年4月14日】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供（厚生労働省事務連絡））PDF　【別紙】PDF
不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について（環境省HP）
新型コロナウイルス感染症の感染動向などについてはこちら

(参考情報)感染対策インフォメーション

個人や事業者の感染症対策が自主的な取組を実施するにあたって、感染対策に関する情報をまとめています。
また、感染対策の情報を求める方に対して、事業者等からご案内・情報提供できるように、本HPに関するロゴ、QRコード付きのロゴ、バナー画像もダウンロードできるようにしておりますので、必要に応じてご活用ください。

(参考情報)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後における業界団体の新型コロナ対策の取り組み事例

業態	取組事例
イベント等	「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴うクラシック音楽公演における感染予防のご案内」（令和5年4月21日、一般社団法人日本クラシック音楽事業協会）「「音楽コンサートにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」廃止について」（令和5年4月27日、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会・一般社団法人日本音楽事業者協会・一般社団法人日本音楽制作者連盟）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う劇場、音楽堂等における感染対策のご案内」PDF （令和5年4月28日、公益社団法人全国公立文化施設協会）「「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン」廃止について」（令和5年5月21日、一般社団法人全日本合唱連盟）
施設	「【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う博物館における感染予防の基本的方針について（5月8日）」PDF （令和5年5月8日、公益財団法人日本博物館協会）
生活衛生業	「新型コロナウイルス感染症等に対応するための感染防止対策マニュアル」（令和5年5月1日、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会）
ヘルスケア等	「健康診断実施時の新型コロナウイルス感染症対策」（公益財団法人全国労働衛生団体連合会、一般社団法人日本総合健診医学会、日本人間ドック学会、公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本病院会、公益財団法人予防医学事業中央会）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方」（変更）」（令和5年4月28日、公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会）「カイロプラクティックオフィスにおける感染対策の手引き」（令和5年4月28日、一般社団法人日本カイロプラクターズ協会）「令和５年５月８日以降のカイロプラクティック等の徒手療法事業所における感染症対策」（令和5年5月8日、カイロプラクティック制度化推進会議・一般社団法人日本徒手療法師会）

(参考情報)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後における都道府県の新型コロナ対策の取組事例

都道府県名	取組事例
宮城県	「みやぎ食の安全安心取組宣言制度」
栃木県	「感染防止対策協力店（旧とちまる安心認証店）」
神奈川県	「感染防止対策取組書」
山梨県	「やまなしグリーン・ゾーン登録制度」「やまなしグリーン・ゾーン　プレミアム認証制度」
愛知県	「ニューあいちスタンダード宣言店」（通称「『あいスタ』宣言店」）
鳥取県	「感染対策宣言店」

過去の取組
（業種別ガイドラインについて）

基本的対処方針及び「業種別ガイドライン」は令和5年5月8日付けで廃止となりました。
業種別ガイドラインに関する過去の資料は以下に掲載いたします。

　業種別ガイドラインの概要

業種別ガイドラインは、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体が、専門家や関係省庁の助言等を踏まえ、業種ごとに適切な感染防止策を自主的に纏めたものです。令和5年5月7日時点で、195個の業種別ガイドラインが存在していました。

業種別ガイドラインの一覧（令和5年5月7日時点） PDF

※令和5年5月8日に基本的対処方針及び業種別ガイドラインが廃止されたことに伴い、リンク先ページが削除されている可能性があります。

　業種別ガイドラインの見直しのポイント

各業種別ガイドラインを合理的な内容に見直せるよう、最新情報（専門家の提言、政府事務連絡、業種別ガイドラインの改訂事例等）を踏まえ、見直しのためのポイントをまとめたものです。
各業種の業務内容・業務環境などを踏まえ、各業界にて個別に見直しを行うための参考資料です。

→（参考）業種別ガイドラインの見直しのポイントに基づきこれまでに合理化した感染対策の例

共用部の消毒：設備や物品等につき、業態を踏まえた適度の消毒を求める。具体例：共用するペンを都度消毒する必要はない。（消毒済み・使用後等で分ける必要はない。）
ビュッフェスタイルでの飲食物提供時：取り分け用のトング等を共有する場合、利用者は使用前に手指消毒を行う（使い捨て手袋の着用は求めない）。
トイレでは、ハンドドライヤーは、使用できる。
利用者等の入場時等の連絡先把握は不要。
座席等で1席空けるなどの対応は不要。

　業種別ガイドラインに関する事務連絡

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