更新日：令和7年1月8日
1月8日、赤澤 亮正大臣（感染症危機管理担当）の下、全国感染症危機管理担当部局長会議を対面・オンラインのハイブリッド形式で開催し、全国47都道府県の皆様に参加いただきました。本会議は、都道府県において感染症危機管理を担う担当部局長が一同に会するものです。
冒頭、赤澤大臣からは、
- 令和6年7月に改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を踏まえ、平時から備えを充実させ、感染症有事に速やかに対処できるようにすること
- 感染症有事の際に、しっかりとした時間軸を持って取組の進捗を確認しつつ、国や都道府県、国立感染症研究所などの関係機関が連携して初動対応を行うタイムラインの作成を進めていくこと
- 本日の会議などを通じ、国と都道府県との間で認識を共有し緊密な連携を構築するのが重要であること
などについて発言がありました。
今回の会議では、統括庁から今後取組が本格化する市町村行動計画改定の進め方について説明し、国と連携した支援への協力を都道府県に要請しました。
また、統括庁から昨年11月に実施した政府訓練について報告するとともに、千葉、山梨、滋賀の3県から訓練の実施状況を報告いただき、都道府県の部局長と国の職員との間で意見交換を行いました。厚生労働省からは、本年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）等について説明しました。
今回の会議のほか、大臣と知事等の緊急連絡会議訓練、統括庁が各地域にお伺いしてのブロック会議などを通じて、顔の見える関係を構築・強化するとともに、国と都道府県との間で認識を共有し、次の感染症危機に向けて万全を期してまいります。