更新日：令和6年11月26日
感染症危機管理対応訓練（初動対処に係る国と都道府県との緊急連絡会議（訓練））
11月26日、国と都道府県との迅速な情報共有や有事対応の体制確認をテーマに、「初動対処に係る国と都道府県の緊急連絡会議（訓練）」を赤澤 亮正大臣（感染症危機管理担当）主宰の下、オンライン形式で実施しました。
今年度の訓練の焦点を国内で新型インフルエンザが初めて確認された場合の初動対処とし、赤澤大臣から各都道府県に対して、政府としての今後の対応等について説明しました。
出席した都道府県知事・副知事等からは、新型インフルエンザの国内発生を踏まえた今後の感染拡大防止への備えとして、医療・検査・保健所体制の整備、感染症対策物資の確保等といった初動対処の各県の取組状況等について報告がありました。
また、国立国際医療研究センター（NCGM）國土理事長及び国立感染症研究所 脇田所長も出席し、NCGMの初動対処の取組状況や国立感染症研究所と地方衛生研究所との連携状況について報告がありました。
訓練の最後には、NCGM理事長から、来年4月に予定されている国立健康危機管理研究機構（JIHS）の設立を見据えた取組に関して説明するとともに、全国知事会長の村井宮城県知事から訓練講評をいただきました。
なお、訓練の総括として、赤澤大臣からは、共通的なタイムラインに基づく国と都道府県が一体となった有事対応を実施していくことの重要性について、これまでの危機管理の経験も交えての発言がありました。
今回の訓練で確認できたことの成果を踏まえ、訓練の更なる充実を図りつつ、次の感染症危機に向けて、平時からの備えに万全を期してまいります。