更新日：令和6年6月17日
6月17日、第13回「新型インフルエンザ等対策推進会議」を新藤 義孝大臣（感染症危機管理担当）の下で開催しました。
統括庁では、昨年9月から推進会議において政府行動計画改定の議論を重ねてまいりました。
また、パブリックコメントを実施し、国民の皆様からもご意見を伺いました。
今回の会議では、パブリックコメントでいただいた政府に対するご意見や、前回までの委員の皆様からのご意見を踏まえ、政府の考え方や政府行動計画の改定案を委員の皆様と共有し、推進会議としての一定の整理を得ることに至りました。
現行の政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成25年に策定したものです。今般、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、約10年ぶりに、初めて政府行動計画を抜本的に改正することとしたものです。
改定案作成に当たっては、対象疾患を、新型コロナウイルスや新型インフルエンザにとどまらず幅広い感染症を念頭に置き、
- 平時からの準備を整理し、特に準備期の取組みを充実
- 検査やワクチン等、新型コロナ対応で課題となった項目を中心に、対策項目を6項目から13項目に拡充
- 複数の感染拡大に対応できるよう、対策の機動的な切り替え
などについて改定案に反映しました。
今後、与党とも調整し、必要な事務手続きを進めるとともに、政府行動計画の分かりやすい周知に取り組んでまいります。