更新日：令和5年11月9日
感染症危機管理対応訓練（初動対処に係る国と都道府県との緊急連絡会議（訓練））
11月9日、感染症危機管理対応訓練の一環として、初動対処に係る国と都道府県の緊急連絡会議（訓練）を、新藤 義孝大臣（感染症危機管理担当）の下で、全国47都道府県と連携した全国的な訓練をオンライン形式で実施しました。
「訓練で出来ないことは、本番でも出来ない」このことを常に念頭に置き、訓練の精度を高めることが重要です。
国と、新型コロナと戦ってきた全国の都道府県と体制を組んだ初めての訓練です。
今回の訓練は、11月7日の政府対策本部会合を受けて、国と47都道府県との間での双方向のコミュニケーションを緊密なものとし、迅速な初動対処を確実なものとすることを目的として、実施するものです。
新藤大臣から各都道府県に対して、政府対策本部会合での総理大臣指示を伝達するなど、政府の対応方針を説明しました。
出席した２１名の都道府県知事からは、新型インフルエンザ感染症の国内発生に備え、感染症対策物資の確保、検査・保健所・医療提供体制の整備等といった初動対処の取組状況について報告がありました。
今回の訓練を通じて、有事発生時は、
- 的確かつ迅速な、情報収集、情報共有
- 検疫の強化といった水際対策
- 国内発生に備えた万全の体制の構築
など、あらかじめ的確な初動対処を組むことが、その後の全国的な感染蔓延を防止する上で重要であることを都道府県知事等と共有しました。
さらに、これまでの議論を踏まえ、第1回推進会議で示された「政府行動計画改定に当たっての基本的視点」の内容に沿って、1.行動計画改定の基本的な考え方や、2.行動計画に盛り込む対策の主要項目について整理しました。
今回得られた知見や教訓については、現在進めている政府行動計画の見直しにも反映するとともに、各都道府県の先進的事例を整理し、全国への波及を目指します。
今後も、平時から政府と自治体とが緊密に連携した上で、訓練の精度を高めてまいります。
