調査目的
感染症発生時には、感染者数の増加を防ぐことを目的とした適切なまん延防止対策を講じるとともに、ワクチン・治療薬の確保を図りつつ、必要な医療提供体制を整備することにより、感染拡大や重症化の抑制を図ることが重要です。まん延防止対策を講じた場合、国民生活や社会経済に影響を与えることから、感染拡大防止と社会経済活動のバランスも考慮し、科学的知見に基づく合理的な対策を取ることが求められます。
今般のコロナ禍においては、まん延防止対策の一つとして集客施設に対する時短要請等の行動制限がなされました。今後の感染症有事の際に、迅速に合理的な対策を検討するための一助とするため、今般実施したまん延防止対策について、感染抑制の効果、コストや社会経済に及ぼす影響に関する評価の調査・整理を行っておくことが有用です。
また、まん延防止対策としては、業種別ガイドラインの策定・遵守、大規模イベントでの感染防止安全計画の策定・遵守、飲食店での第三者認証制度の運用等、事業者の自主的な感染対策を促す取組も実施されました。これらの取組についても制度、基準、運用の課題等を整理しておくことが重要です。
以上を踏まえて、以下の調査を実施しました。
調査概要
- 事業者におけるまん延防止対策の感染拡大防止効果、コスト、社会経済的影響の評価に関する調査、分析、整理 ※関連する既往の研究を委託事業者において整理
- 相互作用の中でリスクを軽減するための対策（13対策）
- 個人的な接触を制限するための措置（5対策）
- 事業者の自主的な感染対策を促す取組に関する課題整理
- アンケート実施期間
2024年1月5日（金）～2024年2月29日（木） - 調査対象
業種別ガイドラインを策定した業界団体（279団体） - 調査方法
Eメールによる調査依頼・Webシステムによる調査票回収 - 回収率
約53%
