指定公共機関一覧

指定公共機関　平成25年4月12日　内閣総理大臣公示（最終改正　令和5年11月1日）

国が指定する医療、医薬品・医療機器の製造販売、電気等の供給、輸送等を行う公共機関について、ご覧いただけます。（計119機関）

• 「最終改定日」については、策定後、未改定の場合は策定日とする。

指定公共機関	業務計画	最終改定日(※)
独立行政法人（医療）
独立行政法人労働者健康安全機構	こちら	2014年3月
独立行政法人国立病院機構	こちら	2014年1月
独立行政法人地域医療機能推進機構	こちら	2015年4月
国立健康危機管理研究機構（JIHS）	こちら	2015年4月
公共的機関
日本銀行	こちら	2014年3月
日本赤十字社	こちら	2014年3月
日本放送協会	こちら	2021年6月
（電力）広域的運営推進機関	こちら	2024年8月
成田国際空港株式会社	こちら	2020年7月
中部国際空港株式会社	こちら	2022年4月
新関西国際空港株式会社	こちら	2014年3月
医療
公益社団法人日本医師会	こちら
公益社団法人日本歯科医師会	こちら	2014年5月
公益社団法人全日本病院協会	こちら	2014年3月
一般社団法人日本医療法人協会	こちら	2014年3月
一般社団法人日本病院会	こちら	2025年2月
公益社団法人日本薬剤師会	こちら	2023年5月
公益社団法人日本看護協会	こちら	2017年11月
株式会社ジェイ・エム・エス	こちら	2024年10月
株式会社トップ	こちら	2025年2月
グラクソ・スミスクライン株式会社	こちら	2023年2月
ＫＭバイオロジクス株式会社	こちら	2024年1月
沢井製薬株式会社	こちら	2018年7月
塩野義製薬株式会社	こちら	2023年12月
第一三共株式会社	こちら	2024年3月
武田薬品工業株式会社	こちら	2023年10月
中外製薬株式会社	こちら	2016年6月
テルモ株式会社	こちら	2024年11月
ニプロ株式会社	こちら	2021年3月
富士フイルム富山化学株式会社	こちら
一般社団法人日本ワクチン産業協会	こちら	2025年1月
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会	こちら	2015年11月
電気事業者
沖縄電力株式会社	こちら	2016年1月
株式会社JERA	こちら	2025年3月
関西電力株式会社	こちら	2023年7月
関西電力送配電株式会社	こちら	2023年7月
九州電力株式会社	こちら	2024年4月
九州電力送配電株式会社	こちら	2024年4月
四国電力株式会社	こちら	2020年4月
四国電力送配電株式会社	こちら	2020年4月
中国電力株式会社	こちら	2023年2月
中国電力ネットワーク株式会社	こちら	2023年2月
中部電力株式会社	こちら	2024年4月
中部電力パワーグリッド株式会社	こちら	2024年4月
中部電力ミライズ株式会社	こちら	2024年4月
東京電力エナジーパートナー株式会社	こちら	2020年4月
東京電力パワーグリッド株式会社	こちら	2020年4月
東京電力ホールディングス株式会社	こちら	2020年4月
東京電力リニューアブルパワー株式会社	こちら	2020年4月
東北電力株式会社	こちら	2020年4月
東北電力ネットワーク株式会社	こちら	2020年4月
北陸電力株式会社	こちら	2024年7月
北陸電力送配電株式会社	こちら	2024年7月
北海道電力株式会社	こちら	2020年4月
北海道電力ネットワーク株式会社	こちら	2020年4月
電源開発株式会社	こちら	2023年11月
電源開発送変電ネットワーク株式会社	こちら	2023年11月
日本原子力発電株式会社	こちら	2014年3月
ガス事業者
大阪瓦斯株式会社	こちら	2024年3月
大阪ガスネットワーク株式会社	こちら	2024年3月
西部瓦斯株式会社	こちら	2023年4月
東京瓦斯株式会社	こちら	2024年4月
東京ガスネットワーク株式会社	こちら	2024年4月
東邦瓦斯株式会社	こちら	2024年4月
東邦ガスネットワーク株式会社	こちら	2024年4月
フェリー事業者
オーシャントランス株式会社	こちら	2014年3月
株式会社商船三井さんふらわあ	こちら	2025年1月
新日本海フェリー株式会社	こちら	2023年11月
太平洋フェリー株式会社	こちら	2014年3月
マルエーフェリー株式会社	こちら	2020年4月
外航海運業事業者
株式会社商船三井	こちら	2022年3月
川崎汽船株式会社	こちら	2019年10月
日本郵船株式会社	こちら	2021年9月
航空事業者
全日本空輸株式会社	こちら	2017年4月
日本航空株式会社	こちら	2019年3月
鉄道事業者
北海道旅客鉄道株式会社	こちら	2014年3月
四国旅客鉄道株式会社	こちら	2020年3月
日本貨物鉄道株式会社	こちら	2014年3月
東京地下鉄株式会社	こちら	2017年4月
九州旅客鉄道株式会社	こちら	2023年3月
東海旅客鉄道株式会社	こちら	2014年3月
西日本旅客鉄道株式会社	こちら	2021年5月
東日本旅客鉄道株式会社	こちら	2014年4月
小田急電鉄株式会社	こちら	2023年9月
近畿日本鉄道株式会社	こちら	2015年4月
京王電鉄株式会社	こちら	2014年3月
京成電鉄株式会社	こちら	2024年10月
京阪電気鉄道株式会社	こちら	2016年4月
京浜急行電鉄株式会社	こちら	2020年9月
首都圏新都市鉄道株式会社	こちら	2017年4月
西武鉄道株式会社	こちら	2014年3月
東急電鉄株式会社	こちら	2019年10月
東武鉄道株式会社	こちら	2022年3月
名古屋鉄道株式会社	こちら	2023年4月
南海電気鉄道株式会社	こちら	2017年4月
阪急電鉄株式会社	こちら	2020年10月
阪神電気鉄道株式会社	こちら	2014年3月
内航海運事業者
旭タンカー株式会社	こちら	2023年12月
井本商運株式会社	こちら	2014年3月
上野トランステック株式会社	こちら	2023年11月
川崎近海汽船株式会社	こちら
近海郵船株式会社	こちら	2014年2月
栗林商船株式会社	こちら
鶴見サンマリン株式会社	こちら	2023年11月
NX海運株式会社	こちら	2023年3月
琉球海運株式会社	こちら	2014年3月
貨物自動車運送事業者
佐川急便株式会社	こちら	2015年5月
西濃運輸株式会社	こちら	2014年4月
日本通運株式会社	こちら	2014年6月
福山通運株式会社	こちら	2014年4月
ヤマト運輸株式会社	こちら	2017年6月
郵便事業者
日本郵便株式会社	こちら	2014年4月
電気通信事業者
日本電信電話株式会社	こちら	2014年3月
東日本電信電話株式会社	こちら	2014年3月
西日本電信電話株式会社	こちら	2014年3月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	こちら	2014年3月
KDDI株式会社	こちら	2022年2月
ソフトバンク株式会社	こちら	2015年7月
株式会社NTTドコモ	こちら	2014年3月