更新日：令和6年4月24日
4月24日、第11回「新型インフルエンザ等対策推進会議」を新藤 義孝大臣（感染症危機管理担当）の下で開催しました。
統括庁では、現在、政府行動計画の改定に取り組んでおり、
昨年12月に示された「政府行動計画の改定に向けた基本的な考え方」を踏まえ、準備を進めてまいりました。
今回の会議では、昨年9月から計10回にわたるこれまでの議論を総括し、政府行動計画の改定案を統括庁を中心に取りまとめ、お示ししました。
昨年9月に内閣感染症危機管理統括庁（CAICM（ケイクム））、来年4月からは国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合し国立健康危機管理研究機構（JIHS（ジース）：Japan Institute for Health Security）が設置されるなど、我が国の感染症危機管理体制を抜本的に見直していく中で、政府行動計画の実効性を高める必要があります。
感染症危機に対して強靭な社会を築き上げるため、これまでの議論を通じて指摘のあった、
- 平時からの実効性ある訓練の実施
- 国や地方、医療機関などが感染症情報をリアルタイムで提供・共有・分析するためのデータ標準化と、DXの推進
- ワクチン開発と同様、治療薬・検査薬の迅速な研究開発
- 国民への情報提供・共有等のリスクコミュニケーション
- 新型コロナ対応を経て整備された検査体制の維持・拡充
といった、新型コロナの実践経験から得た取組を行動計画に反映していく予定です。
また、EBPMの更なる徹底の下、重要な施策には事前にKPI設定等の方針を立てた上で、可能な限りエビデンスベースで実施していく考えです。
今回の全面改定に当たっては、これまでの政府行動計画にはなかったポイントとなる「概要」を作成するなど、国民に分かりやすい形に工夫しました。
改定案については、パブリックコメントを通じて国民の皆様からご意見を伺います。