更新日：令和5年12月26日
12月26日、内閣感染症危機管理統括庁発足後、初めてとなる全国感染症危機管理担当部局長会議を、新藤 義孝大臣（感染症危機管理担当）の下で、対面・オンラインのハイブリッド形式で開催しました。
本会議は、全国47都道府県における感染症対策の実務を担う担当部局長が一堂に会する会議になります。
9月1日に統括庁が発足して以降、100日あまりが経ちましたが、統括庁では国と地方自治体との連携を深めるため、
- 危機管理の要諦である「訓練でできないことは本番でもできない」を念頭に置き、初めて全国規模の訓練である「国と都道府県との緊急連絡会議」など、感染症危機管理対応訓練を実施
- 全国知事会から政府行動計画の見直しに向けた提言をいただいたほか、統括庁が各地域にお伺いした地域ブロック会議の開催や、市町村の実務担当者も交えた意見交換等を行ってまいりました。
また、新型インフルエンザ等対策推進会議を3か月間で8回開催し、2017年以降改定されていなかった政府行動計画の見直しに向けた議論を進め、12月19日に「政府行動計画の改定に向けた意見」をとりまとめるなど、次なる感染症危機の発生に備えた取組みを着実に進めています。
今回の会議では、国から政府行動計画の見直しの状況や政府訓練等について説明し、地域の実情を踏まえて有事を見据えた危機管理体制の総点検をお願いしたほか、都道府県からは訓練の実施状況を報告いただき、都道府県の部局長と国の職員との間で意見交換を行いました。
今後も、近い将来必ず起こりうる次の感染症危機への備えを万全なものとするべく、地方自治体の優れた取組みの全国展開を政府行動計画に位置付けるなど、国と地方自治体との円滑な連携体制を構築してまいります。