更新日：令和5年12月22日
第8回新型インフルエンザ等対策推進会議
12月19日、第8回「新型インフルエンザ等対策推進会議」を新藤 義孝大臣（感染症危機管理担当）の下で開催しました。
統括庁では、次の感染症危機に備え、本年９月からの３か月間、８回にわたり「政府行動計画」の見直しに向けた議論を進めてまいりました。
今回の会議では、五十嵐議長と安村議長代理から新藤大臣に対して、これまでの議論を踏まえて推進会議としてまとめていただいた「政府行動計画の改定に向けた意見」が提出されました。
政府行動計画の実効性を高め、次の感染症危機に確実に備えるためには、
- 平時からの実効性のある訓練の実施
- 各自治体の優良事例の全国展開など国・地方の連携
- 国と地方、医療機関等との情報収集・共有・分析の基盤となるDXの推進
などの取組みをはじめ、新たな科学技術の社会実装とEBPMに基づく施策の実施が重要です。
「政府行動計画の改定に向けた意見」は、こうした観点や問題意識を踏まえつつ、感染症危機に対して強靭な社会を構築するため、
- 政府行動計画の改定の考え方
- 各対策の主要項目の方向性
- 新型コロナ対応等における課題などを整理いただきました。
今後、「政府行動計画の改定に向けた意見」を踏まえながら、
来年夏に予定している政府行動計画の改定に向けて、自治体等とも連携しながら、更なる議論を行う予定です。
実践的な政府行動計画の改定に向けて、平時からの備えや訓練、様々な状況を想定した対策の充実といった観点のほか、
- 感染症対策のDXを進める前提として、業務の棚卸しと整理
- ワクチンだけでなく、治療薬・検査薬の開発推進
- 国民への迅速かつ的確な情報発信、リスクコミュニケーション
- これまでに整備した検査機器などの維持管理・拡充の在り方
などについても、検討を深めてまいります。
