調査目的
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）第2条第7号に規定する指定公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときに、政府行動計画及び基本的対処方針に沿って、国及び地方公共団体の対策と調和し、適切かつ効果的に新型インフルエンザ等対策が行われることが期待されています。また、特措法第3条第5項に新型インフルエンザ等発生時の指定公共機関の責務が明示され、同法第9条第1項に規定する新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。）を策定するなど体制整備が図られているところです。
特に新型コロナウイルス感染症対応の経験を今後のパンデミック対応に活かすため、政府行動計画の改定後、それに基づき指定公共機関における業務計画の改定の検討を行うこととなっています。業務計画の改定にあたっては、国等から必要な情報提供を行いつつ、適時適切な改定を行い、次の感染症有事に備えた実効性のある業務計画を策定する必要があります。
以上を踏まえて、本調査では、これまでの業務計画の取組の実施に対する課題等の抽出、取組の好事例収集等を行うとともに得られた成果を報告書としてとりまとめ、指定公共機関における業務計画の改定の際に参考となる情報提供を行い、事業継続の体制強化や取組の質的向上に資することを目的として、実施しました。
調査概要
- アンケート実施期間
2024年1月19日（金）～2024年3月15日（金）- 調査対象
特措法第2条第7号で規定された指定公共機関（119機関） - 調査方法
Eメールによる調査依頼・Eメールによる調査票回収 - 回収件数
112件*
*新型コロナウイルス感染症発生後に合併した指定公共機関から当時の対応について個別に調査票の提出があり、それぞれ別個に回収件数に計上。
- 調査対象
- ヒアリング実施期間
2024年2月27日（火）～2024年3月22日（金）- 調査対象
特措法第2条第7号で規定された指定公共機関のうち協力の得られた11機関 - 調査方法
オンライン形式
- 調査対象
