新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査（平成27年度）
調査目的
新型インフルエンザ等対策室では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）の施行、政府行動計画の閣議決定など体制整備を進めてきているところですが、特措法第２条第６号に規定する指定公共機関においては、特措法第３条第５項に新型インフルエンザ等発生時の責務が明示され、特措法第９条第１項に規定する新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を策定するなど体制整備が図られているところです。
今後は、新型インフルエンザ等発生時に、行政機関と各指定公共機関が協働で特措法、その他関係法令上想定される措置を迅速かつ的確に講じられるよう、各指定公共機関の課題や意識、要望事項等を調査するとともに、得られた成果を報告書としてとりまとめ、指定（地方）公共機関における対策の推進に活用することを目的として、実施しました。
調査概要
・アンケート実施期間
2015年12月2日（水）～2016年1月19日（火）
・調査対象
特措法第２条第６号で規定された指定公共機関（102機関）
・調査方法
Eメールによる調査依頼・Eメールによる調査票回収及びWeb調査
・回収率
100%